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タクシー参入規制緩和とその後の実態

規制緩和後の増車実態

2002年(平成14年)にタクシーの数量規制が廃止され、それまでの諸条件は以下のように大幅に緩和されました。

  1. 認可制から → 事前届出制
  2. 最低保持台数の緩和/60台 → 10台に
  3. 営業所および車庫/所有から → リースに
  4. 導入車両/新車から → 中古車で可に
  • 参入条件が大幅に緩和された結果極めて簡便に参入が可能となり、一台あたりの負担コストが激減し誰でも安直に参入できる事業となった結果短期間にタクシー車両は6,087台と大幅な増加となりました。特に、とりあえず10台規模で新規参入した事業者が経営効率向上のため、その後現在まで大幅に増車してきたのが実態であります。
  • タクシーは世界の主要都市のほとんどが、総合的な都市交通政策面から捉え、何らかの形で規制政策の中にありますが、わが国では都市交通政策を無視し、市場経済における競争原理を強引に持ち込んだことで、国内各都市で乗務員賃金の減少、交通混乱など矛盾を招来するところとなっています。

最近における減車の取組の実態

2008年(平成20年)7月11日国土交通省通達による供給抑制策(特定特別監視地域の指定等)

  • 新規参入→最低車両数の引き上げ10両から40両(特別区・武三地区)
  • 増車→監査強化等
  • 減車→監査の免除
  • 業界内での自主的減車の取り組み等によって21年度減車の傾向が見られる

法人タクシー増・減車台数の推移(特別区・武蔵野市・三鷹市)

法人タクシー増・減車台数の推移(特別区・武蔵野市・三鷹市)

タクシーの事故件数と乗務員賃金との関係(全国)

規制緩和実施後、新規参入が容易になりタクシー台数が増加したため、1台当たりの売上が減少、それに伴い乗務員の賃金も減少したため少しでも収入を増やそうとする無理な運転を行うことにより、事故の件数が増加する結果となっております。

タクシーの事故件数と乗務員賃金との関係(全国)

諸外国主要都市のタクシー台数規制の現状

規制緩和後の5年間でタクシーの市場における競争原理が有効に機能していないことが証明されました。このままの状態が続くとタクシー車両は増加し 続け、都市交通システムの混乱に拍車がかかるところとなるでしょう。しかしながら民側にはそれを抑制する能力、権限はなく、従って行政による規制が必要であり、これが世界各都市の共通認識となっております。

諸外国主要都市のタクシー台数規制の現状